新着情報
 

【R6年の健康保険料率が変更になります】2024.2.20

R6年3月分（4月納付分）から協会けんぽの健康保険料率が変更になります。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r06/240205/

これに伴い、各健康保険組合の健康保険料率も変更になると思われます。

組合管掌に加入の場合は、早めにご確認くださいね。

【年収の壁への当面の対応策】2023.11.1

10月に厚労省から年収の壁への対応策として、社会保険の「年収の壁・支援パッケージ」の概要が発表されました。

年収の壁・支援パッケージでは、当面の対策として130万円の壁への対応を下記のように取り組むとしました。

1.導入時期は？

　　2023年10月から始まっています。

　　今後、行われる被扶養者の収入確認で過去の収入も対象となります。

2.対象は？

　　短時間労働者である被扶養者が、残業やシフト増等で一時的に年収が130万円以上になった場合、

　　配偶者だけでなく、社会保険の被扶養者も対象です。

3.どんな対応

　〇一時的な収入変動で130万円以上になった短時間労働者に対し、事業主の証明書を被保険者の加入する保険者（健保組合）に提出することで、被扶養者のままでいられるようにする。

　〇配偶者手当もそのまま適用してもらうよう、会社に配慮してもらう。

4.回数

　同一のものについて原則として連続2回まで。

5.注意点

　今回の施策はあくまでも社会保険の加入の話で、所得税法上の扶養は今までと変更はないとされています。

　収入が130万円以上になると、所得税法上の扶養控除から外れたり、配偶者控除が減ったり、さらには翌年の住民税額が上がることがあります。

【2024年4月以降　労働条件明示のルールが変わります】2023.10.10

来年の4月から労働条件の明示のルールが変更になります。

変更点は以下の通りです。

1.すべての労働契約の締結時と有期雇用労働契約の更新時

　　⇒就業場所・業務の変更の範囲

　　　☆雇入れ直後と変更の範囲を記載します

2.有期労働契約の締結時と更新時

　　⇒更新上限の有無と内容

　　　　あわせて、最初の労総契約の締結よりあとに更新上限を新設・短縮する場合は、

　　　　その理由を労働者にあらかじめ説明することが必要になります

　　　　☆更新の有り・無し、ある場合の更新回数など

3.無期転換ルール＊に基づく無期転換申込権が発生する契約の更新時

　　⇒・無期転換権申込の機会

　　　・無期転換後の労働条件

　　　　☆無期転換権がいつから発生するか、更新の都度労働者に明示します

＊無期転換ルールとは、同一の使用者との間で、有期雇用が通算5年を超えるときは

　労働者の申し込みにより「期間の定めのない労働契約」に転換する制度です。

来年以降の労働条件通知書のイメージを添付します。

【2023年　都道府県別最低賃金が発表されました】2023.9.15

厚生労働省より、今年の10月以降の都道府県別最低賃金が発表されました。

全国的に見て、昨年より40円以上の引き上げた県がほとんどでした。

東京都は1,113円（昨年は1,072円）、神奈川県は1,112円（同1,071円）、千葉県1,026円（同984円）、埼玉県1,028円（同987円）と1,000円の大台に乗る県も増えてきました。

最低賃金の対象となる賃金は毎月支払われる基本的な賃金です。

通勤手当や臨時の賃金、賞与、時間外勤務手当などは含みません。

時給の場合はわかりやすいですが、問題は月給制の場合です。

この計算は下記のようになります。

「月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)」

自分の給与が最低賃金を割っていないかの目安としてください。